居住する神奈川県と川崎市と居住区の人口を調べてみた。

神奈川県の人口は、今年二月一日現在で推計九一四万五千七十六人。

川崎市は同三月一日現在で一四九万千六百二十九人。居住している幸区が同十六万三千九百五十九人。

神奈川県と川崎市に架電してわかったのは、東日本大震災以後に防災対策課が危機管理室緊急対策課へと変わっていたことだ。

神奈川県危機管理室によると、首都直下型地震への備えとして、二十の施設に帰宅困難者を受け入れることを想定し、国の防災計画に従って各施設の収容人員の二日分の飲料水と食料を常備しているとのこと。ちなみに、横浜市の人口三七二万八千二十一人(平成二十七年国勢調査)に対して、乾パンの備蓄は一六六万食との回答。

次に川崎市の危機管理室では、人口一四九万人余に対し、被災者想定十三万八千人×二食分の約二十八万食のアラビカ米を備蓄しているほか、一食分のおかゆを追加することを検討しているとの回答で、過去の調査結果に対して備蓄減となっていることに驚いた。

そして、居住している幸区の危機管理担当によると、幸区内には二十二カ所の避難所が設けられており、各施設には五十食分入りのアラビカ米二十五箱(千二百五十食)に加え、おかゆ五十食分×四箱、二十四本入飲料水ボトル×二十八箱、計三万千九百食、飲料水一万四七八四本が常備されているということだ。

以上のように、神奈川県、川崎市、幸区の「危機」に際しての取り組みを見れば一目瞭然のごとく、「被災者想定」は、あくまでも最低限の想定とみなさなければなるまい。川崎市のように、過去の備蓄量から減少したという矛盾は、政府の危機管理基準に基づいて算定されたもので、他の都道府県でも同様の事態を招いていることが想像できるのである。

その危機管理基準とは、各都道府県市区町村の自治体は、緊急事態に備えて最低三日分の飲料水と水の備蓄を各戸に呼びかけ、これを実行した前提に基づき、震災発生時に全壊した家屋に限っての被災人数を想定する、というもので、半壊や一部損壊の家屋からは緊急物資を調達できる、ということなのだが、果たして全家庭が三日分の緊急物資を常備できるのか、高齢者家庭や一人暮らしに基準を満たせるのか、という問題には向き合っていないのである。

そこで、すでに提起し、これから提案していこうという課題は「我が家の防災倉庫化計画」だ。

まず、みずから居住する県・市・区・あるいは町の人口と危機管理体制を知り絶対量の不足を認識してもらい、能動的に備蓄を行うことで、居住地を「絶対的防災拠点」とできるように努める。水、食料、医薬品のほか備品に加え、発電機を購入して防災拠点の効力を高める。町内会や消防団などを通じて近隣の居住実態を把握すると同時に最低限の備えを呼びかけて実現してもらう。緊急時必要物資のリストを作成して備蓄状況を確認する。町内会で実行したら周囲の町内会と連携して拡大し、自治体に依存しなくて済む体制を確立していく、というもので、依存型から行動へと意識を転換してもらうことを実現していきたいと思っている。

近隣の状況がわかっていれば、高齢者の一人暮らしにも注意を払うことができるほか、緊急時には地域で助けることもできるだろう。

そうした意味からも、今回の啓蒙運動が、参加した各位の行動の礎となり各自が拠点となって、緊急災害時には正義を行うことに努めてもらえれば幸いである。人々の暮らしが脅かされた「イザ」を想定し、正義に備え、実行するための運動として前進する原動力となっていくことを望みたいものである。
6年前の3・11以後、防災意識は高まったようですが、政府の危機管理基準に沿った各地方自治体の緊急対策に矛盾が生じていることから提案します。

支那中共の食品工場に発したいわゆる「毒ギョウザ事件」では、食の安全を考えさせられました。
この事件をきっかけに、一年分の米の確保に努めたところ、自治体の食料備蓄が気になったので、居住する川崎市役所防災対策課を訪ねて緊急時の食料備蓄を伺い、50万人分の備蓄を確認しました。

ところが、この3月に川崎市に改めて備蓄状況を訪ねると、危機管理室緊急対策課へと変わった部署は、国の基準により倒壊家屋から算出される被災者13・8万人×2日分のアラビカ米=27・6万人分の備蓄へと約半減していたという状況です。現在、算出被災者分のおかゆの備蓄を検討中ということでしたが、それでも毒ギョウザ事件直後から大幅に人口が増加しているにもかかわらず、備蓄食料が減少しているのです。

こうした現象は、全国の地方自治体でも共通しているものと考えられるので、私たち自身が緊急時に備える行動を起こすことが肝要かと思います。

一例として私自身は「我が家の防災倉庫化計画」に取り組んでいますが、これは自治体の避難所に準ずる防災拠点を積極的に拡充する、すなわち、みずからが意識を行動に移すことにより、万が一の際には近隣の救済に当たれる体制を築き上げようということです。

「緊急時・被災者となるか?救済の側に立つか?」との問いに答えるのは私たち自身です。
この試みによって、かつて全有連が目指したような個人の拠点化が進むことも含めて検討することができれば幸いです。
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東京演説会で訴えを行っている槇泰智氏
平成20年6月12日自民党の外国人材交流推進議員連盟総会は人口減少の解決策として、今後50年間で1000万人の移民を受け入れる提言をまとめた。これに則って政府・自民党は移民を受入れる前提で様々な取り組みを開始している。 

我々は狭義な排外主義・民族差別のもとで外国人を排斥するものではない。むしろ、経済大国である我国が率先してアジア地域を中心とした経済的苦境にあえぐ有色人種と共に、彼ら発展途上国の自立・発展を促し、その為に日本で学習し技術を習得したいと望む人々を積極的に受け入れることを歓迎するものである。

しかし、この自民党が推奨する上述の移民1000万人計画は日本という国家の形態を損ない、国の将来を危うくするものであり、断じて受け入れられるものではない。 人口減少はさしたる問題ではない。割合が増大する高齢者へ支払う年金や医療費を稼ぎ出すべき労働を担う若年者層が減少していることが問題なのである。 要は若年者層が広がりを見せる形の良いピラミッド型人口構成比が望まれるのである。

労働人口の不足を補うために一時的な調整弁として期間・職種を限定して外国人労働者を受け入れることはやぶさかではない。

しかし、移民とは労働者のみならず乳飲み子から高齢者までを含む一族が我国に移住して来るものであり、これを受け入れる日本社会は多大なる負担を強いられることとなる。

労働者を雇い入れて生産性を上げることで恩恵を得るのは受け入れた企業である。

外国人児童・幼児に対する日本語学習を含めた特別授業の実施、特別教員の配置や年金掛け金を支払っていない高齢者への福祉・医療費負担は外国人労働者からの恩恵を得ていない日本国民の税金によって賄われなければならないのである。 日本人が忌み嫌う所謂3K(きつい・汚い・危険)職場での人材不足の解消を目論む向きもあるが、移民に対しても憲法に謳われた職業選択の自由は保障されている。

日本での生活に慣れてくれば、より条件の良い職業を選択することになるから3K職場での人材不足が解消されることにはならない。 若年・壮年労働者も加齢とともに職場を離れ介護を必要とする立場となる。労働者として役に立たなくなった時点で出身国に強制的に送還することは不可能である。

上述したような自国の発展の為に寄与したいという学習意欲を持った外国人とは根本的に異なるのが移民である。自らの生まれ育った国は勿論の事、日本に対する愛着も畏敬の念も持たぬ経済的繁栄を享受する事だけを目的として来日する者が多々含まれていることを認識しなければならない。

彼らのコミュニティ内における異文化の持ち込みは良いとしても、それはやがて日本人社会に浸透させ我々への押し付け・強要といった事態を招来させるだろう。日本人が長年に渡り築いてきた日本的システムの破壊が起こることは想像に難しくない。 それは治安の悪化、犯罪の蔓延へとつながる。

平成2年の入管法改変の結果、ブラジル・ペルー人の日系二世・三世を無条件に受け入れたことの延長として平成27年9月、熊谷市で6人が斬殺される凄惨な事件が発生した。金を払って養子縁組を果たした偽日系ペルー人が日本社会に馴染めずに孤立した結果の犯行であった。被害者は外国人労働者からの恩恵とは全く無縁の一般の日本人である。

自民党のスポンサーである経団連など大企業が利益追求を図るための施策がこの移民1000万人計画である。金さえ儲かれば人の命や治安を犠牲にし、先祖代々築いてきた伝統文化さえも払拭して構ないった言った財界主導の営利至上主義を許してはならない。 自民党・財界主導の移民1000万人計画に断固として反対するものである。
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私達は北朝鮮による日本人拉致被害者の一日も旱い救出と、北朝鮮の大使館的役割を推う朝鮮総連中央本部ビルの明け渡しを訴え広く世論喚起を促しています。

皆様もご存じのように在日本朝鮮人組連合会の頂点、いわゆる朝鮮総連中央本部ビルは北朝鮮の事実上大使館と言われており、日本国内において破壊活動、資金活動などを行い、本国北朝鮮に対し資金提供とテロ支援を統けています。

この朝鮮総連本部ビルにまつわる疑惑は数多噂さされており、北朝鮮から密入国した工作員の支援活動をおこない、日本人拉致事件にも深く関わっています。

私達日本人の生活を脅かす朝鮮総連の解体無くして、日本人拉致被害問題の解決は無いといっても過言ではありません。

現在マスコミで騒がれています、“朝鮮総連本部ビル競売に関わる疑惑”をどのように思われますか。

朝鮮総連本部ビル競売の発端は、1990年以降次々に破綻をした16店舗の朝鮮銀行の大ロ貸付先として朝鮮総連中央本部が浮かび上がり628億円の返済命令が確定したのですが返済がなされなかった為、整理回収機構の申し立てにより競売が決定したものであります。
  
朝銀とは、戦後、在日朝鮮人が祖国北朝鮮に送金をしようと考えましたが、日本の金融機関は、それを引き受けてくれず、自分たち在日朝鮮人の手で祖国に送金するため1952年より信用組合を各地に設立しました。

こうして1953年、茨城県内に設立された信用組合が初めて朝銀の名前を名乗り、全国38組合にまで拡大させていきました。

しかし、祖国北朝鮮へ1000億を超える送金や架空の名義への融資、膨大な過剰融資などの理由により全国の朝銀は破綻をいたしました。

この時、私達の血税が1兆4000億円も投入されたといわれています。

戦後、長きにわたり朝鮮総連は祖国北朝鮮に忠誠を誓い、我が国に対しての破壊工作、日本人拉致の協力、我が国に対する資金強要などの活動を行っています。

本来ならば、628億円の債務を朝鮮総連が整理回収機構に返済しなければならないのですが、その義務を果たさず本部ビルの競売となりましたが、競売決定以来、ずさんな入札者の問題が重なり一層複雑な状況を生み出しました。

最初の競売では、九州 鹿児島の最福寺が45億1900万円で落札しましたが、納入期限までに資金調達が出来ず、納入済みの5億3000万円の供託金を没収されました。

二度目の競売では、モンゴルに本拠を置く アヴァールLLC という企業が50億1000万円で落札しましたが、登記情報に不審な点が多く、調査の結果、売却をしない決定が出されました。

2014年3月24日 東京地裁は、モンゴル企業に次いで2番目となる22億1000万円を提示した香川県高松市にあるマルナカホ-ルディングスへの売却を許可致しました。

この時、朝鮮総連は「民事執行法や判例を無視した不当な決定、債務者として返済額が28億円も減少し、不利益を被る」として抗告をしましたが、2014年11月4日、最高裁が抗告を棄却しマルナカホールディングスヘの売却が確定したのです。

朝鮮総連本部ビル落札後、マルナカホールディングスは「粛々と法に則り朝鮮総連に立ち退きをしてもらい転売をする」とコメントしていましたが、朝鮮総連の立ち退きを実行せず2015年1月2 8 日、山形県の倉庫業グリーンフォーリストに約44億円で売却をしたと言われています。

いわゆる競売落札、転売という不動産を扱う投資会社の通常の取引ですが、ここからが問題なのです。

転売後の土地建物の登記簿謄本に朝鮮総連の移転先と言われていた白山出版会館管理会が50億円の根抵当権設定の仮登記をしているではありませんか。

売買金額約44億円という高額ですので当然購入先のグリーンフォーリストの100パーセント自己資金で賄えるとは思いませんが、抵当権設定の仮登記者が、旧有限会社朝鮮出版会館管理会、現在の白山出版ですので、事実的に朝鮮総連の買い戻しと考えられるのではないのでしょうか。

借金を踏み倒し、世間を欺き、何の痛みを伴わずして朝鮮総連中央本部に居座り続けさせる事は絶対に阻止しなければなりません。

市民の皆さん、マルナカホールディングスとは、香川県高松市に本拠を持つ企業ですが、もともとは、スーパーマルナカの不動産部でマルナカ開発として設立されました。

その後マルナカはイオングループに吸収されます。

イオンといえば岡田一族が経営する会社であり、民主党代表の岡田克也の家族企業であります。

現在、イオンの会長は父であり、社長は兄であります。

このイオングループがマルナカの株を95パーセント取得し、山陽マルナカにいたっては、100パーセント取得しております。

そして、マルナカの代表取締役の一人が中山明憲であり、別会社とはいえマルナカホールディングスの代表取締役も中山明麗です。

イオングループとマルナカグループは深いかかわりを持った関係であり、マルナカの責任はイオンの責任といっても過言ではありません。

マルナカホールディングスヘ朝鮮総連本部ヒビノレ売却が決定した時、イオンホールディングスは民主党岡田代表の身内企業だから総連本部競売に参加することができないので、傘下会社であるマルナカを使って競売に参加させたと噂されました。

朝鮮総連本部ビル転売までのシナリオとはどのようなものだったのでしょうか。

不動産投資目的で競売に参加したと公言するマルナカホールディングス。

地元東京の不動産関係者の話によりますと、ビルの解体をせずそのままで売りに出しても30億円以上ですぐ買い手がつく物件だそうです。

ビルを解体し、さら地にすれば60億円の値段は付くそうです。

東京千代田区でまとまった広さの土地の売り出し件数は少なく不動産としての価値の高いものだそうです。

この物件に対し22億1000万円の金額で入札し、落札致しました。

格安の金額で落札をしたマルナカホールディングスは「朝鮮総連に売ったり貸したりしない、法に則り粛々と立ち退いてもらい商売を進めます」と弁護士を通じ報道で説明していましたが、裏では、マルナカホールディングスの代表取締役中山明憲の父で、同社の取締役 中山芳彦と、自民党公認で公明党推薦の元参議院議員で山内不動産の社長、山内俊夫の間で、朝鮮総連ビルの立ち退き請求をせず、賃貸借契約にて継続使用を認めてくれる会社に売り渡すという密約が交わされていたのです。

マルナカホールディングスは密約を隠し、世間を欺くため、「総連側が不当な不服申し立てで所有権移転が遅れて損害を受けた」として、総連に1億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしています。
  
当初マルナカホールディングスは朝鮮総連には立ち退き請求するといいながらその実、総連中央本部が立ち退かないでいいような取引を行っています。

私どもの質問に対して「朝鮮総連関係の会社ではないことがはっきりしたので売却を決めた」と説明していますが、そんな言葉は言い訳であり、事実、取締役中山芳彦と前参加院議員山内俊夫との間で、朝鮮総連本部の意向に沿った買い主を探す約束ができていたと山内俊夫もマスコミのインタビューで証言しているではありませんか。

現に、購入業者はグリーンフォーリストですが、土地建物の謄本には朝鮮総連の関連企業、有限会社白山出版会館管理会が50億円の根抵当権設定の仮登記をしているではありませんか。

なぜ仮登記なのか。

本来不動産取引を行う場合、持ち主の変更手続きと抵当権や根抵当権を設定する場合は、本登記ではありませんか。

上限50億円の登記料は1000分の4ですから本登記にかかる登記免許税は2000万円になります。

仮登記の場合は1000円ていどですので簡単に第一抵当権確保としての手法にはなりますがいずれにしても通常の不動産売買契約とは違ったように思われます。

そして、もう一つ疑問に思うのは、不動産所得なら、根抵当ではなく抵当権ではないのでしょうか。

抵当権とはその土地建物の価値に対し設定するものでありますが、根抵当とは、土地建物を担保として会社や個人に対し、これくらいならお金を融通してもいいですよという意味であります。

それに、現在仮設定ですので、三筆それぞれに受け付け番号があり、将来的に共同担保になるのか、土地、建物の謄本三筆それぞれに根抵当権の設定をするのかが問題であり、それぞれに50億円|の根抵当権を設定し登記となれば合計金額で150億円の根抵当権となります。

将来的にどちらにでも変更可能ながんじがらめの根抵当権仮設定は異様に思われます。

資本金300万円の買主のグリーンフオーリストがこれから先、返済が滞り、白山出版に土地や建物が差し押さえられたり、グリーンブオーリストの代表者が朝鮮総連関係者の名前になったりすれば、朝鮮総連中央本部は買い戻しされたようなもので、朝銀破綻の後始末の為に投入された多額の血税が無となりますし、朝鮮総連本部の残り600億円を超える債務が宙に浮きます。

それに朝鮮総連本部の債務を認めた判決が10年を超えれば時効となり、朝鮮総連は何の痛みも受けず借金は帳消しになってしまいます。

このようなことが許されてよいものでしょうか。

北朝鮮に拉致された方々全員はいまだ戻っておりません、残された家族は悲しみにくれながら署名活動をし、政府への嘆願や、渡米しての訴えなど涙ぐましい努力を現在も続けておられます。

日本人拉致事件の主犯北朝鮮の大使館的役割をする朝鮮総連中央本部競売絡む疑惑をこのまま放置できますか。

いくら合法な不動産取引とはいえ企業の利益追求とそれに群がる元政治家、朝鮮総連への便宜。

自民党推薦、公明党公認の山内俊夫は参議院議員を2期勤めているのだから拉数被害者の苦悩と家族の悲しみは当然認識しているはずでしょうし、朝鮮総連中央本部を継続使用させるのと拉致被害者救済の違いぐらいは解っているはずではないのでしょうか。

日本人拉致事件の解決の糸口を自分の手で切り開くなどとざれいごとを並び立てていますが、仲介手数料が欲しかっただけの売国不動産屋ではないのでしょうか。

「不動産投資による商売です」と 嘯く、香川県高松市に本拠ぷ置くマルナカホールディングスの中山一族も同罪で売国会社ではないのでしょうか。

山内俊夫、中山芳彦の密約による朝鮮総連に対する利益供与は日本人として決して許される行為ではなく国賊以下の所業でこのような人間が日本国にいるということ自体信じ難く同じ国土に生活する国民として恥ずかしい限りではないのでしょうか。

自分たちの子供や兄弟が北朝鮮に拉致されても同じような行動がとれるのでしょうか。

人間として理解に苦しむ行動ではありませんか。

自民党公認、公明党推薦で参議院議員を2期勤めた香川県丸亀市に事務所を持つ国賊山内俊夫、数社もペーパー会社を持つと言われているグリーンフオーリストの稲村、朝鮮総連系出版会社白山、どれをとっても今回の朝鮮総連中央本部競売疑惑の責任は重大であり私達国民を欺く行為は決して許されるものではありません。

借金を踏み倒し、痛みを伴わずそのまま本部ビルを明け渡すことのない朝鮮総連中央本部は、一日でも早く立ち退かさなければなりません。

政府自民党と公明党は事態を重く受け止め、徹底した.調査と、自民党公認で公明党推薦・元参議院議員山内俊夫の証言通り、朝鮮総連中央本部を継続使用させることで拉致被害事件の早期解決につながるというのであれば政府として真実を追求する責任があるの今はないのでしょうか。

マルナカの親会社イオンの岡田一族は子会社マルナカの監督責任を果たさなければならないのではありませんか。

民主党党首岡田克也の実家であるイオングループの関連会社の非人道的行動を民主党岡田代表は何とも思わないのでしょうか。

私達の同胞を拉致するようなテロ国家の手先、朝鮮総連と結託をし、便宜を図り国民の感情を無視した行動に対し政治家として日本人として民主党党首岡田克也は、ただただ口をとだすだけなのでしょうか。

人間として、恥ずかしいとは思わないのでしょうか。

自民党公認で、公明党推薦の元参議院議員山内俊夫の日本人拉致被害者家族会を失望させた罪深き行為に対し抗議いたしましょう。

自社ビルを報道金額17億円で、大阪市にある株式会社ラシュールに売却し、50億円の根抵当権の仮登記をした白山出版の収支決算とグリーンフォーリストヘの金の流れ、約20億円の利益を出したであろうマルナカホールディングスの収支決済の調査、1億円を超える仲介手数料を手にしたはずの山内俊夫の収支決済を国税当局は徹底した追及を行うことを国民の願いとして深く受け止めて調査していただきたいと思います。

私達は北朝鮮による日本人拉致被害者の一日も早い救出と、北朝鮮の大使館的役割を担う朝鮮総連中央本部ビルの明け渡しを訴え広く世論喚起を促しています。【社会の不条理を糾す会】
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新宿演説会での関口氏
終戦より70年を迎えようとしている。
国は集団的自衛権の行使を巡り、大きな転換期を迎えていると世間は言う。

日本にとっての終戦は敗戦である。だから米国に追随することを余儀なくされてきた。
その米国追随の政策として、日本民族が二度と結束しないように、刃向わないように、伝統や文化、誇りある民族性や歴史を否定され、喪失されてしまった。
故に米国の世界戦略に従い、日本は右往左往してきた70年。
そんな米国追随の姿勢で、集団的自衛権行使を容認したのでは、日本の意に反して米軍の補助として自衛隊は利用され、また右往左往するだけだ。

これまでの日米同盟は、米国にとっての損得が第一義で、日本は自国の権益を時には放棄してまで米国に追随してきた。
よく言われる例として、イランのアザデガン油田の開発権利を日本が放棄した問題がある。
イランのアザデガン油田は、世界屈指の石油埋蔵量といわれている油田である。
資源の乏しい日本がエネルギー政策の一環としてイランと交渉を重ね、やっと2004年に開発権利を手に入れた油田だった。
日の丸油田と呼ばれ124億円も投じてきたにも拘らず、イランと対立姿勢を示す米国が、日本との同盟を盾に圧力を掛けてきたため、日本は開発権利を放棄した。
そして、その権利は中国の手に渡り、結果的に日本および米国に対する中国の脅威を高めることとなった。

※現在、中国は開発を怠り権利を失っている。
 (Click!) 

その米国は現在、イラクがISISなる武装勢力から北部より侵攻を受けると、紛争を解決する為にISISと対立関係にあるイランに協力を求め歩み寄りを見せている。

このように、米国は自国の利益を第一義に世界戦略を展開している。
米国に限らず自国の利益を第一義に世界戦略を展開するのは当然だ。
だから、米国はその時々の情勢により中国に歩み寄ったり韓国に歩み寄ったりすることもありうるわけだ。
その為、日本は日本にとっての権益を第一義とした同盟関係を構築し、自国を主体とした外交と国防を行わねばならない。
昔のように敵と向かい合って砲弾を打ち合う時代ではなく、ハイテクのミサイルで遠い彼方にピンポイントで攻撃ができる時代となった今、他国と友好関係を築き、防衛の後ろ盾にするのは得策であるから、集団的自衛権の行使は必然だ。
しかし、集団的自衛権の行使は、米国追随ではなく日本人の知性と理性によるものでなければならないということだ。
米国に配慮しての、同盟国が目の前で血を流しているのに、指をくわえて見ているだけで良いのか?というのは行使の理由にはならないだろう。
戦後そうさせたのは米国だし、それを補うために、日本は米軍に土地を提供し、空に管制空域を与え、思いやり予算等の資金援助を身を粉にして働き行ってきたのだから、本来ならば米国は日本を必死で護って当然だ。日本は何もしていないわけではない。


しかし、米国が頼りになるのか成らないのかが問われているのが現状。

最後は自分の国は自分で護るという基本を忘れてはならない。

しかしながら、国防や外交、自分の自国は自分で護るということを考えるとき、力の源として最も重要となるのが国を愛する心、生まれ育った郷土を大切に思う心、親兄弟を敬う心である。

ところが、国内では、そのような心が育まれる筈もない教育が施されてきた。
そして毎日、道徳心の欠片もない事件事故が相次ぎ、不条理が蔓延る社会教育がテレビやインターネットのニュースを通じて子供たちに施されている。

警察は悪の根源は暴力団にあるといい、暴力団排除条例なる条例を全国で行使し暴力団の根絶に躍起となっている。暴力団と交際する一般人まで処罰の対象とし、暴力団が出入りする建物の前でラーメン屋に出前を頼むのを待つ様な取り締まりを行っている。

まるで、ついついスピード超過をしてしまいがちな見通しの良い直線道路で、物陰に隠れて微々たるスピード超過の車を取り締まるような検挙数・点数稼ぎの取り締まりだ。
悪いことが起きるのを事前に抑止するというよりは、悪いことが起きるであろう環境を保持し、罪を犯すことを誘発して捕えるという姑息な取り締まり方と言わざるを得ない。
しかし、そんな暇は無い筈だ。

今、世間を騒がせている事件・事故をみよ。

組織的な暴力を背景に恐喝や傷害を侵し、社会の秩序を乱している者を暴力団と呼ぶならば、世間のいう暴力団による事件は衰退しているし、新聞でもほとんど見かけない。


それよりも、世間を騒がせているのは、暴力団以外の者による事件である。
一般人のみならず、聖職者や公務員、医者も弁護士も学校の先生も、一流企業も、職業に関係なく凶悪犯罪、破廉恥な事件を短絡的な理由で起こしている。

刑事も小学校の校長も著名人も麻薬を吸い、若者は覚せい剤に良く似た危険なドラッグを乱用し逮捕されている。
車を運転し、人を跳ねて引きずったまま逃げる市役所の職員や会社員。
好みの少女を見つけ、自己満足の為に調教目的で連れ去り拉致監禁するオタク。
拳銃欲しさに警官を襲うマニアの若者。
誰でもよいから殺したかったと語る無差別殺人。
親兄弟、職場の仲間を金が目当てで相次ぎ殺しす鬼畜なリサイクルショップの夫婦。
友人を殺して、宅急便で遺体を運び、国外へ逃亡する女。
北海道の警察署に爆発物を仕掛けまくる主婦。

非弁行為、サギ師に加担する弁護士。
自分の生徒を盗撮・淫行、ストーカーする教師。
治療と称して女性患者に麻酔をかけて強姦する赤十字病院の医師。
政務調査と偽って公金を私的に800万円も使ったバカな地方議員。
顧客の定期預金を勝手に解約して使う銀行員。
厚生年金基金の金を数十億円横領して女に貢ぐ長野の事務局長。
子供が自宅で死亡したことを児童手当が欲しくて隠し続ける親。
親が自宅で死亡したことを年金が欲しくて隠し続ける子。
金の為に捜査情報を第三者や暴力団に売り大麻を吸う静岡の刑事。
飲酒運転の取締りで、証拠をすり替え、罪を捏造して摘発していた長野の警官達。

勤め先の顧客名簿を小遣い欲しさに売るベネッセのシステムエンジニア。
遊ぶ金欲しさに高齢者を騙すオレオレ詐欺と、それに加担する中学生や高校生。
特殊詐欺の被害総額が昨年487億円に上り記録を更新。

そしてこれら事件の捜査に追われ、面倒となって捜査を怠り、捜査書類を自宅に隠していた警察の不祥事が発覚している。

また、国を憂い鹿児島で活動している若者から、仲間たちが不当な職務質問や理不尽な逮捕をされているとの話を耳にした。鹿児島市政調査会 (Click!) 

以上のように、直近の事件だけでも、例を挙げればきりがない。

これでは、大人社会の不条理を見聞し育つ現代の子供達や若者に、道徳を説くのは至難ではないか。

暴力団でもやらない不条理、凶悪犯罪が身近な者により、身近なところで毎日のように起きている。

だから、悪事を働く者に、生まれも育ちも、職業も国籍も関係ない。
暴力団であろうと学校の先生であろうと、悪いことをした奴は処罰すればよいだけだ。
暴力団が危険だというなら、暴力団が犯した罪は、処分を重くするのはよいだろう。

それなら同じ発想で、一般にも、
職務上、特別に認められている権限を悪用する行為や、
職責に著しく反する行為に対しては、厳罰を処せばよい。

現在でも公務員職権乱用罪、或いは特別公務員職権乱用罪はあるようだ。
しかし法定刑は2年以下の懲役で、これらの厳罰化も必須である。
余り厳しくすると成り手がいなくなるという意見は通らない。
絶対に職権を濫用して悪事を働いてはならない職業だからだ。

一般も含め職権を悪用する者や、職責に反する者に厳しい罪を科せば、顧客情報を名簿屋に売る者や情報の漏えい、学校の先生が女生徒を盗撮したり、刑事が窃盗したり、兵庫県議の野々村みたいに公金を自分の財布と誤解するバカな議員を生むことも無くなるのではないか。

また、何もしていない初対面の者に暴力団さながらの振る舞いで「パクろうと思えばいつでもパクれるんだぞ」などと暴言を吐く刑事に遭遇することも無くなることだろう。(私も何度か遭遇しています)


一部の者の犯行により、真面目に務めている者への信頼を失墜させてはならない。
逆に誰であろうと、どんな者であろうと、良いことをした者に対しては敬意を表し労うべきだ。

そして、どんな職業でも矜持を持つことが大切だ。



そういう意味で、日本と韓国の交流に水を差している河野談話を、まともに裏付けもせずに発して、日本軍による慰安婦の強制連行と性奴隷という捏造された歴史を世界に広めることとなった原因をつくった河野洋平などは、売国虚言罪で無期懲役に処すべきだろう。

※昨日7月24日、国連人権委員会は旧日本軍の従軍慰安婦問題について、人権侵害行為を調査し加害者の刑事責任を追及するよう勧告。日本政府に、公に謝罪し国家責任を認めるよう求めた。
東京新聞 (Click!) 


そして、何より許してはならないのは、国家権力の横暴である。

非理法権天という言葉がある。
非は理に勝てず、理は法に勝てず、法は権力に勝てず、権力は天に勝てずという意味だが、国民は天に成り代わって国家権力の横暴を許してはならない。

権力の不条理を先ず糾さねば、国を愛する心、先祖を敬う心、道徳の心などという国力の源が国民に芽生える筈もない。

集団的自衛権の行使を問う以前に、糾さねばならない問題が、身近な不条理として蔓延している。

だから、一人でも多くの国民が米国追随の平和ボケから目を覚まし、主権国家として世界と対峙する為にも、先ずは内なる敵、目の前にある社会の不条理を糾していかなければならない。
そして、誰もが祖国、国民、職責に矜持を持ち、愛するに足る国をつくることが肝要である。
それが、70年前、先人たちが自らの命も顧みず国を憂いて戦い、後世に託した願いでもあるのだから。