ーなりふり構わぬ国家権力という暴力組織ー

地に落ちた警察の捜査能力 


去る3月30日、国松孝次元警察庁長官狙撃事件が時効を迎えた。
 


平成7年3月30日に発生した事件は、連日マスコミを賑わせた。警察庁長官が、拳銃で撃たれ瀕死の重傷を負うという前代未聞のこの事件は、実行犯だと称する男が現れたのにも関わらず、この日、被疑者不詳として東京地方検察庁に関係書類および証拠物とともに送致された。


足利事件では、自白をでっち上げてでも犯人を作り出し、菅谷さんを十数年刑務所に放り込んだ。一方のこの事件は、先にも述べたように実行犯が名乗り出ているにも関わらず、検挙にも至っていない。よほど証言が曖昧であったのだろうか。うがった見方をすれば、警察庁長官を簡単に狙撃させてしまった警察の失態を覆い隠すために、簡単に長官を撃った証拠が公表されないために、あえて犯人を見つけられなかったとしたのではないか。現段階では何ともいえないが、不可解である。そしてこの不可解さを助長する会見が、警察用によって行われた。


発言の一部を引用する。


《事件発生以来、南千住警察署に公安部長を本部長とする特別捜査本部を設置し、犯人検挙と事件の全容解明に向け、鋭意捜査を行って参りましたが、犯人未検挙のまま本日を迎えるに至ったことは、誠に残念であります。(中略)なお、これまでの捜査結果から、この事件は、オウム真理教の信者のグループが教祖の意思の下に、組織的・計画的に敢行したテロであったと認めました。しかし、犯行の個々の関与者やそれぞれが果たした役割について、刑事責任の追及に足る証拠をもって特定・解明するには至りませんでした。》


オウム真理教は、国家転覆を企図したテロ集団である。松本、そして東京・地下鉄でのサリン事件。反オウムを唱える人々に対するVXガスによる殺人未遂。


犯罪をあげればキリのない集団である。短絡的な思考に弁護の余地はない。麻原によるマインドコントロールなども云々されているが、ここ数年で、地下鉄サリン事件の実行犯らに対する死刑判決の確定したは当然の報いである。これはれっきとしたオウムの組織的犯行である。


しかし今回、銃撃の事実があったとしても、犯人を検挙することが出来なかった警察が、なぜあえてオウムのテロと断定したのか。恥も外聞もなくとは、まさにこのことだろう。


警察国家のはじまり


国民感情が、オウムだろう? と判断するのは勝手である。筆者自身もそう思う部分が大きい。しかしこれが国家権力によって行われるとなると話は違ってくる。警察権力によって、いつのまにかあなた自身が犯罪者にされてしまう、とも限らないということだ。想像するだけでも恐ろしい。


警察庁は、今回オウム真理教に対し、

《この事件の重大性、国民の関心の高さ、オウム真理教が今なお、法に基づき、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性が認められる団体として観察処分を受けていることなどにかんがみ…》


と発表し、実行犯と名乗りでた男が、松本(麻原)の関与を直接、間接に示唆する言動をすると判断をして、


《本事件は、教祖たる松本の意思の下、教団信者のグループにより敢行された計画的、組織的なテロであったと認めた》


と結ぶ。


実行犯という男の話は、いま小説になって売り出されているが、本当にこの男はいるのか。警察内部のガス抜きのために、シナリオが書かれたんじゃないか。考え過ぎかもしれないが、犯人検挙がなされていない以上、警察は特定の団体の組織的テロと断定した。


作られたシナリオで、事件が作られ逮捕される。元外務省職員はそれを「国策捜査」と名付けたが、これはどうやら一般市民にも火の粉が降りかかってきそうである。


「こんな世の中ですから、協力してください」「何もなければそれでいいじゃないですか」と、警察が市民に声をかける姿を頻繁に見かけるようになった。


何をかくそう、筆者もこれをたびたび経験する。筆者がいくら人相違反だからといって、その頻度は尋常ではない。


基本的には素直に従わない。


読者の皆さんにもこれを勧めたい。


通常、街で警察官がこのように声をかけるのは、任意捜査である。所持品または、身体を捜査する場合には、令状がなければ出来ない捜査である。


最終的に協力するとしても、せめて「任意ですか、もしくは令状を見せて下さい」程度の質問はするべきであろう。当たり前に捜査できると勘違いしている警察が先日大失態を演じた。


覚せい剤を所持していた男性がなんと処分保留という異常な形で釈放されたのである。


これが、先の警察の職務質問に起因する事件だった。


警察官はこの男性の承諾もなく、衣服を脱がせ、その上着から覚せい剤が発見した。しかし検察は、警察の捜査の行き過ぎを指摘し、処分を保留したのだ。確かに、衣服を脱がされてそのポケットに覚せい剤を入れられたんだ、と被疑者に証言されればおしまいである。


任意の職務質問で犯罪を作り出すことも出来るということだ。オウム真理教の信者だから…、法務省の姿勢に批判的な人権擁護協会の関係者だから、右翼の幹部だから…、反日の左翼だから…、と狙い撃ちも簡単だろう。


もっといえば、見た目が悪そうだから…、ヤクザっぽいからと…。


治安を守ることは、警察官の第一義かも知れない、しかしそれが恣意的に解釈され、市民を抑圧する警察国家がますます巨大化している。


オウム・ヤクザに人権なし、と暴走する警察庁長官


安藤隆春警察庁長官はこれまでの長官と違い、とてもアクティブな人である。決して好意的に言っているのではないが…。


就任早々、日本最大の暴力団の二次団体に対し、警察官の個人情報を収集したり、家宅捜索や取り調べに組織的に抵抗するなど、警察への敵対活動を強めているとして、都道府県警の担当幹部に対して、同組織の活動実態の解明と収益活動などの徹底取り締まりを指示した。


この翌月、全国の新聞を注意深くみてみると、この組織の構成員が多く逮捕されている。なかには、微罪にもならないのではないか、と思えるものもある。


ヤクザ、そして犯罪を助長、擁護する論理は皆無であるが、警察庁長官が指示をすればその対象が多く検挙されてしまう現実は、とても恐ろしい。


この記事を進めている今も、安藤長官は九州に乗り込み、指定暴力団を名指しして語気を強めている。おそらく来月は、この組織から多くの逮捕者が出るのであろう。長官この動きは、地方自治体の条例まで動かし、それはあらゆる分野に波及している。


その象徴的なものが、組織犯罪処罰法である。


以前の暴力団対策法がもっと拡大解釈され運用を容易にする。簡単に言えば、組織構成員でなくても、それに関わりがあるとみられれば、企業でも個人でも暴力団と同様に扱われる。


また出版界にも、青少年が不用意なあこがれを抱く可能性がある、とヤクザを扱う雑誌の販売自粛を販売店に申し入れている。出版界に申し入れれば、言論の自由に対する規制になってしまうと考えたのか、販売店を対象にしている。これを販売店が拒否すれば、これもヤクザに関係がある…、と新法を拡大解釈して適用するのだろうか。


ここまでの論に読者諸氏は、なぜそこまでヤクザを擁護するのか、と感じられるかもしれない。しかし、ここでヤクザだから、オウムだからと法の解釈を恣意的にさせてしまうと、これはいつの間にか一般社会の常識となり、あげくの果てには、警察権力が絶対のものになり、市民生活すら締め付けることを容易にさせてしまうのである。


警察権力によって暗黒の時代が将来しないためにも、いま考えなければならないことではないだろうか。【横山孝平】