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東京演説会で訴えを行っている槇泰智氏
平成20年6月12日自民党の外国人材交流推進議員連盟総会は人口減少の解決策として、今後50年間で1000万人の移民を受け入れる提言をまとめた。これに則って政府・自民党は移民を受入れる前提で様々な取り組みを開始している。 

我々は狭義な排外主義・民族差別のもとで外国人を排斥するものではない。むしろ、経済大国である我国が率先してアジア地域を中心とした経済的苦境にあえぐ有色人種と共に、彼ら発展途上国の自立・発展を促し、その為に日本で学習し技術を習得したいと望む人々を積極的に受け入れることを歓迎するものである。

しかし、この自民党が推奨する上述の移民1000万人計画は日本という国家の形態を損ない、国の将来を危うくするものであり、断じて受け入れられるものではない。 人口減少はさしたる問題ではない。割合が増大する高齢者へ支払う年金や医療費を稼ぎ出すべき労働を担う若年者層が減少していることが問題なのである。 要は若年者層が広がりを見せる形の良いピラミッド型人口構成比が望まれるのである。

労働人口の不足を補うために一時的な調整弁として期間・職種を限定して外国人労働者を受け入れることはやぶさかではない。

しかし、移民とは労働者のみならず乳飲み子から高齢者までを含む一族が我国に移住して来るものであり、これを受け入れる日本社会は多大なる負担を強いられることとなる。

労働者を雇い入れて生産性を上げることで恩恵を得るのは受け入れた企業である。

外国人児童・幼児に対する日本語学習を含めた特別授業の実施、特別教員の配置や年金掛け金を支払っていない高齢者への福祉・医療費負担は外国人労働者からの恩恵を得ていない日本国民の税金によって賄われなければならないのである。 日本人が忌み嫌う所謂3K(きつい・汚い・危険)職場での人材不足の解消を目論む向きもあるが、移民に対しても憲法に謳われた職業選択の自由は保障されている。

日本での生活に慣れてくれば、より条件の良い職業を選択することになるから3K職場での人材不足が解消されることにはならない。 若年・壮年労働者も加齢とともに職場を離れ介護を必要とする立場となる。労働者として役に立たなくなった時点で出身国に強制的に送還することは不可能である。

上述したような自国の発展の為に寄与したいという学習意欲を持った外国人とは根本的に異なるのが移民である。自らの生まれ育った国は勿論の事、日本に対する愛着も畏敬の念も持たぬ経済的繁栄を享受する事だけを目的として来日する者が多々含まれていることを認識しなければならない。

彼らのコミュニティ内における異文化の持ち込みは良いとしても、それはやがて日本人社会に浸透させ我々への押し付け・強要といった事態を招来させるだろう。日本人が長年に渡り築いてきた日本的システムの破壊が起こることは想像に難しくない。 それは治安の悪化、犯罪の蔓延へとつながる。

平成2年の入管法改変の結果、ブラジル・ペルー人の日系二世・三世を無条件に受け入れたことの延長として平成27年9月、熊谷市で6人が斬殺される凄惨な事件が発生した。金を払って養子縁組を果たした偽日系ペルー人が日本社会に馴染めずに孤立した結果の犯行であった。被害者は外国人労働者からの恩恵とは全く無縁の一般の日本人である。

自民党のスポンサーである経団連など大企業が利益追求を図るための施策がこの移民1000万人計画である。金さえ儲かれば人の命や治安を犠牲にし、先祖代々築いてきた伝統文化さえも払拭して構ないった言った財界主導の営利至上主義を許してはならない。 自民党・財界主導の移民1000万人計画に断固として反対するものである。

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