6年前の3・11以後、防災意識は高まったようですが、政府の危機管理基準に沿った各地方自治体の緊急対策に矛盾が生じていることから提案します。

支那中共の食品工場に発したいわゆる「毒ギョウザ事件」では、食の安全を考えさせられました。
この事件をきっかけに、一年分の米の確保に努めたところ、自治体の食料備蓄が気になったので、居住する川崎市役所防災対策課を訪ねて緊急時の食料備蓄を伺い、50万人分の備蓄を確認しました。

ところが、この3月に川崎市に改めて備蓄状況を訪ねると、危機管理室緊急対策課へと変わった部署は、国の基準により倒壊家屋から算出される被災者13・8万人×2日分のアラビカ米=27・6万人分の備蓄へと約半減していたという状況です。現在、算出被災者分のおかゆの備蓄を検討中ということでしたが、それでも毒ギョウザ事件直後から大幅に人口が増加しているにもかかわらず、備蓄食料が減少しているのです。

こうした現象は、全国の地方自治体でも共通しているものと考えられるので、私たち自身が緊急時に備える行動を起こすことが肝要かと思います。

一例として私自身は「我が家の防災倉庫化計画」に取り組んでいますが、これは自治体の避難所に準ずる防災拠点を積極的に拡充する、すなわち、みずからが意識を行動に移すことにより、万が一の際には近隣の救済に当たれる体制を築き上げようということです。

「緊急時・被災者となるか?救済の側に立つか?」との問いに答えるのは私たち自身です。
この試みによって、かつて全有連が目指したような個人の拠点化が進むことも含めて検討することができれば幸いです。